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自動ブレーキ義務化へ65歳以上の運転者にサポカー補助金を2020年3月9日から開始

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65歳以上の高齢運転者を対象に、

衝突被害軽減ブレーキ
ペダル踏み間違い急発進等抑制装置

が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する
「サポカー補助金」の申請受付を、3月9日より開始します。

1.サポカー補助金の申請受付開始について
申請受付開始日:令和2年3月9日(月曜日)

■■■■補助の対象となる車種と補助金額■■■■

①新車の場合

Ⅰサポカー購入補助金

対象:
ⅰ)対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ
ⅱ)ペダル踏み間違い急発進抑制装置

ⅰかつⅱを搭載する車両  ⅰのみを搭載する車両

登録車 10万円    6万円
軽自動車 7万円    3万円

Ⅱ後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助

障害物検知機能付き
ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 4万円*1
ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 2万円

*1補助対象車両が中古車で、購入時にⅰ搭載分の補助
金2万円が支給されている場合、補助上限額は2万円

■■対象となる車種・グレード■■

サポカー補助金と車種・グレードに関しましては、

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/sapoca_hojokin/sapoca_hojokin.html

上記(経産省ホームページ)を御参照ください。

■■対象期間■■

令和元年12月23日以降(※)に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された自動車が対象です。

※同日以降に補助対象に追加された車種については、追加された日から対象になります。

②中古車の場合

Ⅰサポカー購入補助金

対象:
ⅰ)対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ
ⅱ)ペダル踏み間違い急発進抑制装置

ⅰかつⅱを搭載する車両  ⅰのみを搭載する車両

中古車 4万円      2万円

Ⅱ後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助

障害物検知機能付き
ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 4万円*2
ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 2万円

*2補助対象車両が中古車で、購入時にⅰ搭載分の補助
金2万円が支給されている場合、補助上限額は2万円

■■対象となる車種・グレード■■

サポカー補助金と車種・グレードに関しましては、

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001.html

上記(経産省ホームページ)を御参照ください。

■■対象期間■■

令和2年3月9日以降に中古車として登録(登録車)又は検査証交付(軽自動車)された自動車が対象です。

■■■補助対象者■■■

Ⅰ、条件内の新車もしくは中古車を購入し、令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者*が対象となります。

◆◆◆申請にあたって必要となる書面は以下のとおりです◆◆◆

①申請書
http://www.cev-pc.or.jp/#no04
②申請者本人の運転免許証の写し
③自動車検査証の写し
④車両を購入したことが分かる書類(領収書の写しなど)
⑤補助金振込先金融機関の通帳の写し
⑥その他センターが定めるもの

Ⅱ、令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者(*3)に後付け装置を販売する者で、

(1)障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置 

・ 踏み間違い加速抑制システム (トヨタ自動車)
・ ペダル踏み間違い時加速抑制装置「つくつく防止」 (ダイハツ工業)

(2)ペダル踏み間違い急発進等抑制装置

・ S-DRIVE 誤発進防止システム2
(普通車専用タイプ、軽自動車専用タイプ)(サン自動車工業)
・ JARWA_S-DRIVE(SD0102S、SD0104S)(日本自動車車体補修協会)
・ ペダルの見張り番2)(データシステム)
・ アクセル見守り隊(データシステム)

(3)ペダル踏み間違い防止装置
・ ワンペダル(ナルセ機材)

上記認定を受けた者が対象となります。

◆◆◆申請にあたって必要となる書面は以下のとおりです。◆◆◆

①申請書
http://www.cev-pc.or.jp/#no04
②後付け装置を設置しようとする高齢運転者本人の運転免許証の写し
③自動車検査証の写し
④代金支払い完了の書類(※ただし、補助金分が後付け装置の設置に要する費用から控除されていることが確認できるもの)
⑤その他センターが定めるもの

(高齢運転者は、後付け装置の設置に要する費用から補助金分が控除された額を支払うこととなります。)

※令和2年3月9日以降に販売・取付された後付け装置が対象です。

(*3)事業用自動車については、令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者を雇用する事業者。

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